資金調達 経営コンサルタント

飲食業や観光業などコロナ被害から抜出せる目途を見極めるのが難しい業種があります。
このような業種の経営者の方から、投資資金を調達できないかと言う相談を最近良く受けます。
内容は様々です。
株式投資、FX、バイオマス発電（ピスタチオ等の殻）のファンドへの出資、不動産投資組合への出資、墓地開発への投資などです。
今のコロナの終息が見えない以上、これ以上耐えられないと言う事で、一発逆転を狙いたいと言う事だと思います。
気持ちは良く解りますが、現実的ではありません。
それは、金融機関は投資資金を融資しないからです。
これらの中で言葉を変えれば、投資から事業と呼べる性質のものもありますが、投資として融資を申し込めば、確実に却下されます。
では、事業として事業計画書を作成して申し込めば良いのでしょうか？
例えば、株式投資やFXは第二種金融商品取引業として登録して、自社では投資せず投資のアドバイス業としてなら事業として認められるでしょう。
また、バイオマス発電も太陽光発電と同じように自らが経営する事業計画書を書けば事業になるでしょう。
不動産も墓地開発も同じです。
ただ、事業として融資の土台には乗りますが、融資が受けられるかどうかは別問題です。
株式やFXのアドバイス業やバイオマス発電や墓地開発事業などは、修行経験が無い人が寿司屋を開くようなもので、事業が成功するとは誰も思ってくれませんので、当然融資もおりません。
これらの中で唯一、可能性があるとすれば、比較的素人でも運営しやすい不動産賃貸業です。
それもファンドに投資したり、サブリースで自動的に家賃が振込まれる形態を取らずに自ら経営する事が重要です。
更に言えば、初めての収益不動産購入なら、自己資金２割程度＋諸費用を準備しておかないと最近の金融機関の状況では厳しいと言えるでしょう。
どうしても自己資金が準備出来ない方は、自宅などを共同担保に差し入れる事で融資を受けられる可能性はあります。
また、それも難しい場合には、ある程度立地の良い場所で、例えば公示価格の半額程度で買えるなど、特段に有利な物件を金融機関に持ち込めばフルローンも不可能とは言えません。
そんな有利な物件は、不動産のプロが押さえてしまいますので素人が手に入れるのは難しいと言えます。
あり得るとすれば、ご自身の人脈の中で相続などで相続税が払えないので、相続した物件を早急に売る必要が出たようなケースでしょう。
ですから、コロナ禍から抜出したいとお考えの方で、業種変更をしてでもとお思いであれば、M&Aで利益の出ている会社を買収する方が遥かに現実的だと言えます。
更に言えば、M&Aサイトを見ているだけでも同業種にも拘わらず、このコロナ禍でも利益を出し続けている会社を見つける事ができる場合があります。
例えば、同じ洋食レストランなのに何故売上も落ちずに利益が出せるのだろうかと言う不思議な案件を見つける事があります。
その秘密は、本気で買う気で交渉して見ないと先方もそのノウハウを明かしてくれません。
実はこの洋食レストランは、お店の売上は半減していたのですが、独自の洋食弁当を店頭や地元スーパーで販売したり、お店オリジナルのドレッシングやタルタルソースやデミグラスソース等を通信販売したり、知り合いが経営している地元スーパーに卸したりして、売上と利益をカバーしていたのです。
こんな意外な事実が発見できることもあります。
一発逆転の投資を考えるより、M&Aを検討する方が現実的だと言えます。