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111.会社を売りたい人は誰に頼めば良いのか?

2020年11月14日

メルマガ(No510)にも書きました資金調達ノウハウを持った財務系(特に事業再生)に強いFA(ファイナンシャル・アドバイザー)は、売りたい会社の相談にも最適です。
売りたい会社の殆どが、魅力的な利益が出ていない事で選択から外されて行きます。
多くの方が勘違いされているのは、M&Aは利益だけではなく、自社が持っているノウハウや商品力や技術面を評価して高く買ってもらえるのではないかと自己中心的に期待してしまうので、結局は売れないか、余りにも安い価格しか付かないのが現実です。
買手も商売を行っている訳で、素人ではありません。
つまり、そんなに魅力的商品を持っていたり、高い技術力があったり、独自のノウハウがあり、それらが独りよがりのものでなく顧客に支持されているのであれば、結果として利益として表れているはずだからです。
買手は多くの売り案件から、良い売り案件候補を捜すには利益を見るのが手っ取り早いからです。
利益は顧客から指示されている最も信頼できる情報だからです。
勿論、実際には高い価値の商品を安く売り過ぎて利益を出せない方や資金があればもっと売上を上げて利益が出る方など、経営が上手くないために自社の魅力を半減させている方もいます。
そのようなケースでは、まずは会社を磨いてピカピカに再生させて売りに出す必要があります。
再度申し上げますが、中小企業の買収側の多くは金融機関から融資を受けて買いますので、その返済が出来ないような会社は買わないのです。
株式交換などの現金を必要としない買収もできる上場会社同士の買収とは訳が違うのです。
中小企業の買収は、借りた物は返さなければならないのです。
以上の事は、読んで頂ければ比較的理解を得られる内容ではないかと思いますが、実は最も損をしている売手は十分利益が出ている会社です。
そもそも財務の専門家の指導を受けていない利益が出ている会社の殆どが優秀な税理士事務所を雇っています。
優秀な税理士事務所に経営者が要求している物は節税です。
つまり、節税により本来長年の利益の積重ねである純資産は少ない訳です。
中小企業のM&Aの価格の決め方の一つに純資産法という基準もあるわけで既に不利になっておりますが、財務の専門家の指導を仰げば3年で回復できます。
更に普段の節税意識は恐ろしいものでM&Aでの売却指標にもなり得るEBITDAにも相当不利に働きますが、そのことを税理士事務所が指摘してくれる事もありませんので、恐らく2倍の価格で売れるものを半額バーゲンセールで売っているのです。
それでも売却側は初めての経験である事が多く、周りの専門家たちに説得され相場はこんなもんなんだと納得してしまいます。
弊社で手掛けた案件でも最初は大手M&A仲介会社に売却を頼んで1年間買手が現れない会社を1年掛けて財務改善して8億円の価格が付き、更にもう1年財務改善を行い14億円で売れました。
このようにM&A売却用に財務改善を行うとこれだけ売却価格が変わる事をM&A仲介会社も税理士事務所も教えてくれません。
自分が育てた会社をそんな安値で手放す事は、自分自身の価値を下げる事にも繋がり兼ねません。
儲かっている会社ほど、専門家を雇う事に躊躇すれば大損をする事になります。
そのような利益が出ている会社ほど、財務とM&Aの専門性の両方を持ち合わせた専門家に財務改善を依頼し、高く売ってもらうのが正解です。

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