資金調達 経営コンサルタント

中小企業の約１７０万社が後継者がいないと言います。
後継者がいないからと言って１７０万社の中小企業が清算してしまったら、雇用にも景気にも悪い影響が出てしまいます。
ですから政府は当然事業承継の仕組みづくりに力を入れています。
事業承継時の相続税の問題も使勝手は悪いですが、一応無税で引き継げる制度もできました。
政府系金融機関にも事業承継（M&Aを含む）を支援する融資制度が出来ました。
勿論、民間金融機関もM&A資金を用意している処も結構あります。
しかしながら、会社の売買は不動産のように固定資産税評価額や路線価などの価格の基準値がありませんので、通常はデューデリジェンス後の価値の５０％程度です。
しかしながら、買収価格が２億円ぐらいまでなら事業計画書や買収計画書や投資計画書と言った部類の書類で無担保で調達できます。
勿論、買収側が一定の財務内容にある事が条件です。
これから、１７０万社の中で従業員の雇用確保のためや経営者の老後資金確保のためにM&Aで売却したいと言う需要はかなり増えてくると思います。
勿論、売りに出されている会社が全て利益が出ている訳ではありません。
しかしながら、数は少ないのですが中には金の卵的な会社が売りに出ています。
時々、こんなに利益の出ている会社を何故手放すのだろうと思う事があります。
それで、内容を見て見ますと経営者が高齢で跡継ぎがいないケースや経営者が病気で子供も小さく後を継がせる事が出来ないケースなどで、折角軌道に乗っているのに従業員のためにも閉める訳にはいかないと言う事だと思います。
このような会社の後を引き継ぎたいと考えるならば、普段からの財務改善が重要です。
M&A資金として専門家の手を借りたとしても買収側の財務内容が悪ければ現実は借りる事は難しいと言えます。
やはり、普段から財務改善の指導を受ける事がチャンスをものにできる近道だと言えると思います。