資金調達 経営コンサルタント

銀行融資を断られたら、多くの経営者がノンバンクから借りようと考えます。
仮に１０００万円を借りたとします。
これが、決算までに返済できなければ決算書にノンバンクが載ってしまいます。
頑張って、業績を上げて銀行融資が受けられる基準をクリアーできたとしても、決算書にノンバンクからの借入が載っていたら、どうなると思われますか？
それならと、２社間のファクタリングであれば、融資ではないので決算書に載らないし、銀行にも知られる事はないと言われファクタリングを選択すれば良いと考える方がいます。
しかしながら、銀行さんもそんなにバカではありません。
登記事項概要証明書や現在概要記録事項証明書の提出を求められる事が増えて来ました。
そうなれば、売掛債権の譲渡などが発覚してしまいます。
そもそも銀行に登記事項概要証明書や現在概要記録事項証明書を求められて、何の事なのかも解らず、何の考えも無くそのまま提出してしまうこと自体、融資の素人であり財務能力が低いと言わざるを得ません。
経営には、営業、商品、製造、品質、宣伝、経理、財務、リスク管理など多くの知識が必要になります。
それを全部、社長一人で担うのは不可能です。
会社を始めたばかりの時には、社長一人の能力で全てをこなすしかないかも知れません。
しかしながら、一番最初に気が付くのは、決算と申告ではないでしょうか？
経理を勉強し、自分で申告する道もあるでしょうが、そんな時間はないと多くの経営者は税理士と言う専門家を雇います。
申告しなければ、税務調査が入りペナルティを受けてしまうから仕方がないと言う部分もあるかも知れません。
しかしながら、極論を言えば申告は税金を払うためで、会社にお金が減る事はあっても増える事はありませんので、申告しなくても会社が倒産する事には直接つながりません。
後日、税務調査でペナルティを受けても、金額によりますがペナルティを含んだ税額を支払えれば、会社は倒産しません。
しかしながら、会社にキャッシュが無くなり、融資を受ける事が出来なければ、支払が出来ずに倒産してしまいます。
会社の存続に最も重要な事は、支払ができる現預金をいつでも調達できる事なのです。
勿論、銀行から融資を受けるには決算書や試算表などの経理資料も必要で、税理士事務所も重要な役割を持っています。
しかし、企業には良い時もあれば、悪い時もあります。
銀行の求める決算書や試算表などを求められるまま提出しているだけでは、必ず融資が受けられると言うものではありません。
特に、業績が悪い時には経理だけの知識ではどうにもならず、財務の知識が必要になります。
会社の税金を計算する経理には専門家を雇いながら、会社の存続に最も重要な財務には専門家を使わない方が殆どです。
相談に来られた時には、ノンバンクの無担保融資から、社長個人のカードローンから、高額手数料のファクタリングから、違法ファクタリング（２重売却）まで、どうにもならなくなっています。
まるで、癌を本やネットで仕入れた知識で治療できると信じ込み、色々試している内に全身に転移して、どんな名医でも治療できなくなった末期状態で駆け込んで来るのに似ています。
どうして財務の勉強をしたこともない中小企業の経営者が、自分の能力だけで切り抜けられると根拠のない自信を持つのか良く解りません。
多くの社長は、銀行融資は営業と同じで交渉力の勝負だと全くの勘違いをしているのです。
少なくとも銀行から融資を断られ、カードローンやノンバンクから借りるしかないと思った時点で、専門家に相談することをお勧めします。
その段階であれば、まず助かります。
インテルの初代社長アンドリュー・グローブの名言に「病的な心配性だけが生き残る」と言うのがあります。
ノンバンクに借りなければならない状態を楽観的に考え、改善しない経営者は、いずれ行き詰る事になるでしょう。