東京資金調達コンサルティング

財務担当役員がいれば、もっと経営力（業績）が上がるとお考えのあなたへ

資金調達、資金繰りの悩みを抱える中小零細企業は、
やはり早めに専門家に相談するのが解決の早道です。
専門家と言いますと税理士や会計士に相談する方がいますが、
彼らは税金に関するプロで、資金調達のプロではありません。

彼らは、節税を指導する立場で、決算書の利益を減らすのが仕事ですから、
資金調達をする立場から見れば全く正反対のことをしていることになります。
ですから、資金調達に不利なことを勧めている張本人の所へ行って
資金調達のアドバイスをもらうこと自体おかしなことなのです。

では、資金調達専門のコンサルタントなら
誰でも良いかと言うとそうでもありません。

資金調達対応のコンサルタント会社は、沢山あります。
一番大切なことは、相談を受けた企業側の立場に立ち、
「どうすれば企業側の要望を受け入れてもらえるか」と言う視点をもって
資金調達、資金繰りの為に金融機関とも戦ってくれるかどうかです。

資金調達成功事例１
短期プロパー融資を成功させたケース

いつもなら簡単に借りられる年末の短期資金が借りられない。
保証協会枠も使い切り、
プロパーもこれ以上でないと言う状態での相談。

赤字ではないが収支トントンの年商３億円規模の会社で、
新規融資が受けられない。資金繰りの悪化が避けられない状態での相談。

コンサルタント契約は、４ヶ月更新となっておりますので、
満期の１ヵ月前までに申し出ていただければ、
満期日を持って終了することができます。

どうしても、途中で解約される場合は、解約を申出た月の料金と
翌月分の料金の２ヵ月分をお支払いただければ、解約できます。

また、特別料金(初月5万円)の適用を受けた方の途中解約は、
正規料金との差額を別途いただきます。

それは御社の経営状態によって違います。
融資をするかしないのかの最終判断は、金融機関がしますので、
コンサルタントが保証するわけではありません。

ただ、借りる方法はかなりありますし、万一借りれないとしても
資金繰りが出来れば良いわけですから、他の方法もあります。

むしろ借入金を増やさずに、資金繰りを改善できれば、
借りれなかったことが次回の融資につながることも良くあります。