高額資金調達のご相談

高額資金調達でお悩みの方へ

  • 高額資金調達(5000万円~200億円程度まで)の実績は他社を圧倒しております。
  • M&A買収資金、不動産購入資金、工場建設資金、キャッシュフロー改善資金、海外進出資金、入金までの繋ぎ資金、診療報酬・調剤報酬・介護給付費担保ローンなどの特殊な事例に実績多数あり。
  • 解決方法を必ずご提示いたします。

例えば…

  • 擬似シンジケートローンによる調達方法をご提案。
  • 日本政策金融公庫(中小企業事業)又は、商工中金からの調達方法をご提案。
  • ファンドやキャピタル会社の活用をご提案。
  • 高額リスク資金(5億円以上)を取扱うノンバンクの活用をご提案。
  • 私募債や公募債を使った資金調達をご提案。
  • 会社分割やM&Aを使っての資金調達をご提案。
  • リースバックを使った資金調達をご提案。
  • その他ノンバンク等を使ったスキームをご提案。

高額な資金を調達したい方へ

金融機関の融資の常識から考えますと、自社の年商を超えるような金額の融資など不可能だとお思いではないでしょうか?

確かに簡単に借りられるものではありませんが、不可能でもありません。 例えば、年収600万円のサリーマンの方が3000万円の自宅を購入する場合には、3000万円の融資が下りる場合があります。 また、収益不動産なども条件が揃えば、年商に関係なく高額な融資が望める場合があります。 M&Aを生業としているファンド運営会社なども、買収資金をファンドからだけではなく融資と合わせてレバレッジを効かせています。 例えばファンド運用会社で30億円の会社を買収する場合、半分の15億円はファンドから投資しますが、残りの15億円は銀行借入で買収資金を手当する場合もあります。 では、ファンド運用会社がそんなに大きな会社かと言いますとそうでもない場合が多々あります。 年商15億円程度のファンド運営会社が買収資金として年商に匹敵する15億円を銀行から借りているのです。 それでも中小企業が高額融資を受けるのは、大変である事は間違いありません。

ただ、融資と言う方法に固執しなければ、色々な方法で融資と同等な効果を出す事が出来ます。 これらの手法まで含めますと、年商の30倍までの実績がございます。 融資以外では、ファンドやキャピタル会社やリース会社の力を借りて擬似的に実現すると言う方法もあります。 例えば、工場建設資金が銀行から借りられない場合は、リース会社に建ててもらってリース料を払って借りると言う方法で実現できる場合もあります。 また、M&Aで自社より大きな相手を買収したい場合には、ファンドやキャピタル会社と組んで一緒に買収する方法もあります。 大きなチャンスを逃さないためにも、諦める前に是非ご相談下さい。

高額資金調達事例集

相談事例-1

年商2億円の不動産会社が70億円で売却が決まっているビルの仕入れ資金60億円の調達をしたいとの相談です。 この不動産会社の状況は、債務超過かつノンバンクを含む複数の金融機関に債務不履行が見られる状態です。

解決策と解説

このクラスの大型調達は、通常なら大手ノンバンクしかありません。
しかしながら、今回は不動産会社が過去にその大手ノンバンクからの借入を返済しておらず事故扱いになっていたため、断られてしまいました。 それで、キャピタル会社を使うスキームを組む事にしました。

この取引のポイントは、長年不動産会社を経営してきた社長の信用と人脈によるものですから、社長抜きには取引は成立しません。

それで、この不動産会社と同じ所在地にキャピタル会社100%出資のSPC(目的会社)を設立します。 そして、不動産会社の社長に、そのSPC(目的会社)の社長に就任してもらいます。 但し、通帳と印鑑はキャピタル会社が管理しており、社長にお金を動かす事はできません。

社長は、得意先にこのSPCで取引するよう説得します。
買付契約と売却契約の取りまとめができた時点で、キャピタル会社は自分の100%子会社であるSPCに60億円を振込みます。 その60億円を買付先へ振込みます。
更に、売却先から70億円がSPCに振込まれて来ます。
そうしますと1ヶ月程度でSPCに10億円の利益がでる事になります。
これを不動産会社の社長とキャピタル会社が分ける事になります。
但し、この世界では金主9割と言って、お金を用意できる側が利益の9割を取ると言う慣習がありますので、うまく交渉出来なければ不動産会社には1割しか入りません。

お金がない会社は、足元を見られる厳しい世界ではありますが、弊社が入る事で3割の利益を確保する事ができました。 3割では少ないと感じるかも知れませんが、年商2億円の会社が60億円の資金を自力で準備する事はまずできません。
通常であれば、取引を諦めなければならないケースです。

コンサルティング会社は沢山ありますが、このようなケースまで対応している所はまずありませんので、困難と思えるケースも是非ご相談下さい。

相談事例-2

IT系の年商3億円の会社がM&Aでの買収資金2億円の調達をしたいとの相談です。

解決策と解説

この会社は、ソフト開発請負業をメインとしており、大手の下請けでした。
下請けから脱却するために稼ぎのあるコンテンツ配信業を買収したいと言う事で、捜していたところ収益性の良い売り物があったのですが、2億円とかなりの高額案件でした。 年商30億円以上の優良会社であれば、2億円の買収資金の調達はそれほど難しくはないでしょう。 しかしながら、年商3億円の会社が2億円の銀行融資を申し込んでも、まず断られます。 現に、このIT会社の社長が何行かに打診しましたが、全て断られております。 それで、弊社に相談にこられた訳です。

まず考えなければならないのは、2億円も借りるのに決算書と試算表で済まそうと言う考えは捨てなければなりません。
更に言えば、高額な資金調達するためには調達のためのコストを掛ける事を覚悟しなければなりません。 そのコストも入れて採算性を考えるべきなのです。

例えばM&A資金ですから、金融機関側が本当に2億円の価値があるのかと言う心配も払拭しなければなりません。

そのためにはDD(デューデリジェンス)に2000万円もの費用を掛けて、税務リスクや法的リスクを含めた資産価値を専門家に算出してもらい銀行に提出する必要があるかも知れません。 それでも確実に融資が下りるとは言えませんので、2000万円の費用が無駄になる可能性もあるのです。 それだけの決断を、この規模の中小企業の社長に求めるのは厳し過ぎるかも知れません。

それで、まずは100万円程度掛けて精密な事業計画書を作成する事を提案しました。 これぐらいの費用のリスクも取れないと考える社長は2億円のM&Aには向いておりません。 更に、M&Aの買収方式を株式買取から事業譲渡へ切り替える事を提案しました。 株式買取は会社ごと買取る事になりますので、税務リスクや簿外債務などのリスクの全てを引継ぐ事になりますので、DD(デューデリジェンス)をしないと金融機関も正しい資産価値が算出できずに融資額も決められません。 しかし、DD(デューデリジェンス)を実行すると高額な費用が掛かってしまいます。 それで、事業譲渡であれば、少なくとも税務リスクや簿外債務の心配がありませんので、高額なDD(デューデリジェンス)を行わなくても、売上と経費を検証すれば、ある程度正しい利益の予測がつくことになります。 その数字で、事業計画を詳細に立てる事で金融機関への融資の打診がやりやすくなります。

更にここで弊社は分散調達を提案いたしました。 一部の金融機関には、LBOやMBO資金を用意している事をホームページで公開しております が、全て中堅企業以上を対象としており、中小企業に適用する事はありません。 しかしながら、金融機関が中小企業のM&A資金を分散調達で借りたいと言う申し出を否定する事もありません。 それで、貸し渋り銀行を除いた8行をチョイスし、一行あたり3000万円を目標に交渉を始める事にしました。 全行から融資を受けられれば2億4千万円と目標額を上回りますが、いずれかの金融機関に断られた時の予備として、少し多めに交渉先を確保しました。

まずは、メインバンクから相談と交渉を始めました。 分割調達の場合は、メインバンクに断られると後がないとも言えますので、この交渉が一番重要です。 それで、一律に3000万円ですが、メインだけ5000万円をお願いしました。 そうして、この融資の内諾を得たのです。 そうなると、残りの金融機関も聞く耳を持ってくれます。 いくつかの銀行が2000万円の融資と減額されましたが、無事2億円を調達する事ができました。

この調達方法は、方法論だけ聞きますと素人でも簡単にできると思いがちですが、実はこれはプロでも難しい調達方法なのです。 まず、M&A用の事業計画書など書いた事もないはずですから、何のノウハウもなく書いても目標額が集まる事はありません。 また、どの金融機関を選んで、どのような順番でどのように交渉するかでも結果は大きく違ってきます。 常識的に考えて、年商3億円の会社が2億円を借りる事自体が金融機関からすれば、リスクのある投資であり、経営者の経営手腕を疑われ兼ねません。 金融機関はそんな危険な賭けに出る経営者を積極的に応援する必要はないのです。 中には買収後に計画通り行くようであれば運転資金でご協力させてくださいとやんわりと断る金融機関もあります。 それと素人が未熟な事業計画書で多くの付き合いのある金融機関を回れば、かなりの確率で断られ、夢見る危ない社長とレッテルを貼られてしまい、その後計画を断念して通常の運転資金を申し込んでも断られる事に成りかねませんので、決して真似しないよう忠告させて頂きます。
年商3億円の会社が2億円を一度に借りる事は普通ではない特別な事であることを理解しておいて下さい。

相談事例-3

年商18億円の社会福祉法人で借入額が20億円を超えて、これ以上貸せないと金融機関に断られたがどうしても3億円を調達したいとの相談です。

解決策と解説

社会福祉法人は、社会福祉につながる事業には法人税が掛からないために、株式会社や有限会社と違い税引き後利益が多いと言えます。 それでも年商を超えて借りられているのは、施設の土地建物を担保に入れているからです。 しかし、相談に来られた時には既に不動産担保の余力はありませんでした。 更に、調達する3億円の資金使途は、運転資金なので施設を増設する時のように購入する土地建物を担保にできませんので、難易度が高いと言えます。

それで弊社は、介護報酬債権を担保としたローンを提案しました。
この介護報酬債権担保ローンと言いますと多くの方はファクタリングと勘違いされております。 ファクタリングは多くの業者が扱っておりますが、メリットはほとんどありません。
何故かと申しますと、ファクタリングは単純に介護報酬債権の1ヶ月分程度を前倒しで立て替えてくれるだけだからです。 立て替えてもらった月だけ2ヶ月分入りますが、翌月は返済のため収入がなくなってしまうのです。

それではやって行けないと言う事で翌月も翌々月分をファクタリングで立て替えてもらう事になります。 つまり、たった1回の1ヶ月分程度の資金不足のためにファクタリングを使うと、ほぼ永久にファクタリングを使わざるを得ない事になり、金利を払い続ける事になるからです。

ファクタリングは債権買取でローンではありませんので、少しづつ返済すると言う事ができませんので、これから抜け出すためには、現金で1ヶ月分を用意しなければならないからです それと比較して、弊社の提案する介護報酬債権ローンと言いますのは、介護報酬債権の3ヶ月分から5ヶ月分を一度に借りる事ができます。 このケースでは月額の介護報酬債権が約1.5億円ですから、4.5億円~7.5億円まで借りられる事になります。 しかもローンですから金利と元金を返済して行くのが基本です。 つまり、銀行借入と同じように完済すれば、それ以降に金利は発生しません。 それで、介護報酬債権担保ローンで3億円を調達しました。 但し、金利は3.8%と少し高めでした。

その変わり返済期間は運転資金にも関わらず、10年として月々の返済額を少なくして資金を有効に使えるようにしました。

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