事業承継のご相談

事業承継でお悩みの方へ

  • 引退する経営者の生活を十分守った上で、新経営者の負担を最小限にします。
  • 最良の結果を得るためには、必要な資金を調達できるアドバイザーが重要。
  • 退職金は現金が無くても払える。

事業承継の形によって最適なスキームが必要

誰しもいつかは引退しなければなりません。
生涯現役と言う方もいるにはいるでしょうが、それでもいつかは誰かにバトンタッチするか閉めるかの選択が必要になります。
ご子息や兄弟や親戚と言った身内の方へ引き継ぐケースやM&Aで他社又は役員及び従業員へ引き継ぐケースや引き継ぐ事が出来ずに閉じるケースと様々です。

まず、身内への事業承継は二つの矛盾する事を解決しなければなりません。

会社を手放す方は出来るだけ高い金額で評価してもらい老後資金を少しでも多くしたいと思う反面、引き継ぐ方は高ければ相続税が払えるかどうかを心配しなければなりません。

一方でM&Aで他社に売却する場合には単純に出来るだけ高く売れば良いのですが、MBOやEBOのように役員や従業員が買う場合には資金調達が出来るのかと言う問題が生じます。
更に、旧経営者の個人保証を外せるかどうかと言う問題も解決しなければなりません。

最後に残念ですが引継ぎ先が無く閉じざるを得ない場合ですが、ある程度の規模はあるが財務内容が悪くて引き継ぐ先が無い場合には、諦める必要はありません。
以上の何れの場合でも個別に一番適した解決方法をご提供します。

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