無料相談

無料相談は、「お電話」又は「メール」にて承っております。
経営に関する事であれば、どのような事でもご相談下さい。
但し、同じ相談内容でも事業の規模に応じて回答が違いますので、下記の要領にてお申込み頂けますようお願い致します。

電話による無料相談

お急ぎの方は、お手元に直近の決算書と借入残高が分かる資料を準備して、下記の無料相談受付日時の範囲内に、直接お電話を下さい。 また、弊社から電話を希望される方は、下記の電話無料相談にチェックを入れて、必要事項をご記入の上、お申し込み下さい。

但し、お電話しても出られなかった方や折返しのお電話を頂けなかった場合には、弊社の判断でメール相談に切り返させて頂きますのでご了承下さい。 その恐れのある方は、情報量が少ない場合には一般的な回答になってしまいますので、出来ましたらメール相談に準じた内容を送って頂ければ、より的確なアドバイスができます。

メールによる無料相談

メールでの無料相談をご希望される方は、下記の無料相談お申込みフォームにて「無料メール相談」にチェックを入れて、次の事項をご記入の上、お申し込み下さい。

  • 貴社名
    (名前を伏せたい場合には、株式会社、有限会社、個人事業主などの形態をご記入下さい)
  • 貴社の所在地(都道府県)と業種
  • 直近の年商
  • 直近の営業利益(赤字の場合はマイナス表記)
  • 資本金の額
  • 純資産合計額
    (債務超過の場合はマイナス表記)
    (決算書の貸借対照表(BS)の右下にある純資産の額です。)
  • 直近の借入残高
    (信用保証協会保証付融資と日本政策金融公庫とプロパー融資別の残高が分かる方は、それぞれの残高もご記入をお願いします。)
  • 借入希望額
  • 相談内容

注意

  • 頂いた情報が他に漏れる事はありませんので、出来るだけ詳しく書いて下さい。
  • 必要事項が欠けている場合には、的確な回答ができませんのでご了承下さい。
  • また、税金の滞納、社会保険料の滞納などがある方は、電話相談をお勧めします。
  • メール相談でも電話相談でも、回答後にこちらから営業の連絡を行う事はありません。

無料相談お申込みフォーム

下記入力フォームからお問い合わせ内容をご入力願います。

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法人名を伏せたい方は、株式会社、有限会社、合同会社、個人事業主等の事業形態だけをご記入下さい。

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  • メール相談の方もご記入願います。
  • 重要な事で即座にお伝えしなければならない場合などは電話をさせて頂く場合もあります。例えば、借りる事ができるのに明日リスケジュールを申込む予定等と書かれていた場合等です。
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